社会と個人との間に理に合わないバリアが存在し、そのバリアゆえに社会から排除される時、排除された個人は不条理だと感じる。その解決策としては、自分で処理する自助、排除された仲間たちと社会の一部の人間で何とかしようとする共助、そして政治や社会の働きによりバリアを取っ払う公助がある。私が経験した海外の医療支援は、紛争や政争・貧困により日本では当たり前の医療サービスが受けられない人達に対する共助であったろう。
このスライドで私が問題にしたのは、政治家はどれを優先的に考え政治活動していくべきか?ということだった。菅総理はその所信演説で、まずは自助、それが出来ない方は共助に頼り、それでも駄目な時は公助を求めて欲しいと言った。国民にまずは自助を求めて、公助は最後の手段と考えているわけだ。「最終的に生活保護があるだろう」とどこかの政治家が言ったという話も聞く。公助を最終手段と考え、自助や共助を国民に求めることは、私は政治家としては失格だと思っている。もっとも経済至上主義の政府を選んでいるのは国民自身に外ならず、その政権がセイフティーネットなど一考にせず効率化を求めるばかりであっても非難はできない。国民の自業自得ではある。次項でなぜ政治家が公助を軽んじてはいけないかについて書く。
0コメント