新型コロナウイルスがくすぶっている。東京では連日50名以上の新規感染者が出ている。しかし、再び緊急事態宣言を出そうとか東京アラートを引き揚げようとか、いうことにはなっていない。そんな中で政府は専門家会議を廃止した。もっとも西村大臣はあわてて”衣替え”と言い直したようだが、医学専門家主導で政策決定されることに不満を持つ政治家がたくさんいるのだろう。わからないでもない。

医学的に感染症を封じ込めるには、厳密な隔離が有効であることは確かだ。極端に言えば、2週間程度世界の人々が全く他人と接触せずに過ごせば新規患者は一気に０になる。それに近い状況を作りだすためにロックダウンなどが世界のあちこちで行われたが、経済活動の落ち込みが深刻となり、今では多くの国で制限緩和に向かっている。日本もそれに習い、経済活動を優先する政策に転換したようだ。医学の専門家ばかりで人命優先で政策提言されては、経済的落ち込みが深刻になってしまう。よって医学専門家の影響力を少しでも小さくしようと専門家会議を解体しようとしているのだろう。それは理解できる。政治家でない医学者が政策決定できる権利はない。専門家にできるのはあくまで提言だ。医学的見地からの提言の一方、経済専門家からの声もあろう。その両者の声を踏まえて、国民に最適な政策は何かを決定するのが政治家の役目だ。ドイツではすでに医学者と経済学者の共同研究がなされている。そこで出されたものは実効再生産数（Rt）＝0.75という数字だ。

2020.06