経済経済経済

ガザの人道危機は最悪な方向に向かっている。支援物質は全く足りず、たとえ今直ちにイスラエルの戦闘が終了したとしても数万人規模の犠牲者が生じるだろう。国連は機能していない。アメリカは戦争を終わらすために原爆投下を正当化している国だ。たとえパレスチナ民間人の犠牲者が数万規模になろうともハマスを殲滅することを正義とする。いくところまでいってしまうんだろう。

一方、我が国の国会は相も変わらず銭の話だ。首相は「経済、経済、経済」と宣い、それに対して野党は「給付、給付、給付」と叫ぶ。未曾有の人道危機に面しても品のない国会討議を続けている。先代は積極的平和主義などと言っていたはずなのだが、我が国のお金の話が第一で、中東情勢など所詮対岸の火事。化石燃料もないパレスチナには興味などないのだろう。岸田首相は広島出身のお方だ。原爆犠牲者の悲しみを深く心に刻んでいるはずだ。少なくとも口ではそういっているだろう。ならば、空爆の続く密度の高いガザの人たちの苦しむも理解できるはず。今すぐ中東に赴き停戦へ向けての仲介役をかって出ることくらいできないものだろうか？「憎しみは晴らすものではない。捨て去るべきものだ。」くらいのこと、言ってもらいたいものだ。

23年前、ハーンユニスで出会った方たち。今、彼らは悲惨な状況下にいるんだろう。生きていればの話だが。