GoToキャンペーンは東京を省いて22日にスタートという、なんとも中途半端な措置になった。延期するのがベストの選択と思うのだが、それでは「(キャンペーンの)実施を遅らせると不安をあおることになるので延期すべきではない」と強く述べていた経済同友会の会長の意向に反してしまう。しかし何の方策もとらずにスタートさせるほどの勇気もない。いくらかでも感染拡大低減措置をとりましたよと言い訳するための苦肉の策だろう。この先さらに感染者が増えたらGoToキャンペーンは頓挫する。延期して、私が示したような事前検査を含む形に仕切り直しするのがベストだと思っていたのだが・・・。
新規患者が前回のピークを越えそうな勢いにも関わらず、政府は緊急事態宣言を再発出しない。緩い自粛のまま経過させて集団免疫を目指した方策をとるがごとくだ。先例がある。スウェーデンだ。その結果どうなった?人口当たりの死亡率ではアメリカと同等で高く、経済の落ち込みも相当なものになるそうだ。すなわちエビデンスに基づいた見解として、今の政策ではダメでGoToキャンペーンなどもってのほかといえる。
今は確実に感染は増えている。実効再生産数(Rt)は明らかに1以上である。そこで人の往来を活発化をさすことは、火に油を注ぐようなものだ。6月29日の記事に書いたようにドイツの医療・経済界の共同研究では、感染を収束に向かわせるRT=0.75程度に調整するのが経済にとってベストの選択になるとされている。政府はGoToキャンペーン開始をあきらめ、Rt=0.75程度になるような施策は何かを、医療者や経済界と共に模索すべきである。その道を探り調整していくのが政治家の役目だ。
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