過剰な応報

2022年末にいったん組織が課そうとした罰は”応報”としての”身体刑”（罰金・辱め）であり、それは組織とすればけじめをつけるための”祝祭”の意味合いももつし、他のローカルスタッフに対する”抑止”にもなる。処罰の意義は理解するが2022年末の組織の判断には、過剰な”応報”を私は感じた。それゆえその結論に強く反対を表明したうえで理事の職を辞すに至った。その後に組織はその決定を翻し、2023年秋の時点でいくらかやわらげた最終決定がなされた。私の反論が契機になったのだろうが、2021年末の問題発覚当初から私が問題にしていたこと（次項で述べる）が理解されたのかどうかは定かではない。組織のHP上のこの問題に関する２編の報告は、詳細を省いた対外的なものに過ぎない。「不正はあったが実質的な支援は継続されており、同様の事態が起こらぬように気を付けながら今後も支援を継続します。」とのことだ。経過すべてを詳細に外部に表明する必要はない。しかし少なくとも対内的には、今回の処罰が適切なものだったのか、それを決定する過程での理事会の姿勢に問題はなかったのか？理事会自らがけじめをつける”祝祭”としての意味を成すような総括が必要だ。でなければ、イラク戦争など種々の問題を総括することなく、裏金を使って権力を維持することのみに躍起になっている我が国のガバナンスと同様だ。それが好きなら仕方ない。過ちが繰り返されるだけだ。

ガザではイスラエルによる過剰な応報が続いている。アメリカはそれを止めようとしない。10月7日にやられた側として、"応報"を実行することに疑問を感じない。過剰だという声は、やられた側の正義を持ち出し否定する。ハマスがなぜ過激なテロを起こすに至ったか？オスロ合意後も継続された国際法に反したパレスチナ自治区内へのユダヤ人の入植活動、分離壁の建築・パレスチナ人に対する不当な行政拘束など、アメリカをはじめ国際社会は目を閉ざし続けている。現在（いま）もなおだ。だから一方的で過剰な応報は続く。