GoTo被災地キャンペーン改案

いくつかの地方自治体の首長がGoToキャンペーンに対する懸念を表明する中、国土交通省の赤羽大臣（公明党）は「確実な感染防止策をとり・・・・」といって、GoToキャンペーンを推進する意向を述べていた。感染拡大しつつある今の状態で移動を勧めるのは、火に油を注ぐことになるにもかかわらずだ。

これはボスの公明党の山口代表がGoToキャンペーンを延期する必要はないといったことを受けての声明だろう。さらにその先には経済同友会会長の意向もあるのだろう。経済界・公明党・国交省が一体となっている感がある。人の移動を制限するのが確実な感染防止策であり、GoToキャンペーンを進めることはそれに矛盾する。確実な感染防止を求めるなら中止すべきなのだが、どうしても公明党をはじめ政府・経済界はGoToキャンペーンを推進したいのだろう。それを受けて、昨日書いたGoToキャンペーンを改案して提示したい。

全国でGoToキャンペーンの利用希望者を対象に、１）事前に各自治体でPCR検査に加え抗体検査を受けることを条件にする。２）PCR陰性かつ抗体陽性の方はキャンペーンを利用するかもしくは被災地への支援に赴くことを許可する。全国どこでも可。被災地支援に行く方には日当を支給し、観光地に行く方はGoToキャンペーンのクーポンを支給する。３）PCR・抗体ともに陰性の方は域内でのGoToキャンペーン、もしくは域内の被災地での活動を許可する。被災地で活動する方には日当を支給する。４）PCR陽性者は隔離し、PCRの陰性化と抗体を確認した後２)に順ずる。

これをすれば、感染者のあぶり出しに加え、抗体保有率も検査でき感染状況のより確かな把握ができ、今後の感染対策に有用なデーターとなる。また検査のキャパシティーや抗体の有効期間( PCRは数日、抗体は数ヶ月)を考慮すると、キャンペーン利用者は一時期に集中することはなく、２年間くらいの期間に分散するだろう。すなわち年末年始やお盆のような交通機関の混雑を避けられ、感染防止策となる。どうだろうか？